広島県議会 2023-02-06 2023-02-06 令和５年文教委員会 本文
弁護士による調査報告によりまして、教育委員会にも内部通報制度はあるものの、機能していないという指摘があったかと思うのですけれども、教育委員会による実質的な是正の機会がそれによって欠けていたと指摘されております。
弁護士による調査報告によりまして、教育委員会にも内部通報制度はあるものの、機能していないという指摘があったかと思うのですけれども、教育委員会による実質的な是正の機会がそれによって欠けていたと指摘されております。
具体的には、幹部職員をはじめとした全ての職員に対する研修等により、職員のコンプライアンス意識の徹底を図ったほか、働きかけ対応制度や公益通報制度の見直しによる組織的な対応力の強化等を実施しました。 また、事案発生から一年を経過した昨年末には、本庁・出先機関全ての所属において所属長による研修を実施し、事案の概要や再発防止策を改めて全職員に周知徹底しました。
また、公募型プロポーザルの実施に当たりまして、選定委員の人選などの面で十分に牽制機能を果たしたとは言えないこと、教育委員会にも内部通報制度はあるものの機能しておらず、教育委員会による自律的な是正の機会を欠いていたこと、契約事務に関する知識を身につける機会がないまま、指導主事が事務職員とともに契約事務に携わっており、教育委員会の職員に公正な契約手続に関する知識が十分浸透していなかった、こうしたことが指摘
また、適切な公募型プロポーザルの実施、実効性のある内部通報制度の確立に向けた対策につきましても、関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
オンライン上の暴力について、通報制度、あるいは削除の仕組みを強化して、被害者のケアを進める体制が必要だと思うが、いかがか。 ◎服部 生活こども課長 先ほど申し上げた、インターネット上の誹謗中傷の相談窓口は、女性に限らず広く一般の方、被害を受けた方の相談を受けているところである。そこでのアドバイスの内容とすると削除の要請の仕方などを助言している。
60: ◯教育長（平川理恵君） このたびの調査結果におきまして、教育委員会にも内部通報制度はあるものの、機能しておらず、教育委員会による自律的な是正の機会を欠いていたこと、契約事務に関する知識を身につける機会がないまま、指導主事が事務職員とともに契約事務に携わっており、教育委員会の職員に公正な契約手続に関する知識が十分に浸透していなかったことなどが指摘されております
このほか、教育委員会にも内部通報制度はあるものの、機能しておらず、教育委員会による自律的な是正の機会を欠いていたこと、契約事務に関する知識を身につける機会がないまま、指導主事が事務職員と共に契約事務に携わっており、教育委員会の職員に公正な契約手続に関する知識が十分に浸透していないことなどが指摘されており、教育委員会から独立した外部の通報窓口の設置や、通報窓口の職員への周知、事業の初期段階から指導主事
また、遵守事項を守らなかった施設にはどのような対応を取ったのか」とただしたのに対し、「県では、認証制度の質の確保と向上を図るため、認証期間を一年間とし、更新時には、改めて施設への現地調査を行うとともに、専用ウェブサイトの問合せフォームや電話による利用者からの通報制度を設け、感染症対策が不適切な施設の把握や調査員による再調査を実施している。
総務局の部局別審査の公益通報制度に関わってお聞きいたしました。公正さを欠いた不適切な予算執行は県民の信頼を大きく損ねることは改めて言うまでもありません。県民の信頼を損ねることがないように不断の努力が求められています。そのためには、職員個々がまず、不正が起きない、起こさない組織にしていかなければならないと強く思うところであります。
目の前で発生した事件、事故によって混乱状態に陥っている県民の下へ警察官が迅速に駆けつける110番通報制度に対しては、県民の誰もが安心のよりどころとして期待を寄せていることと思います。しかし、いざ県民が事件、事故に遭遇し110番通報して、平常心で目の前の状況を適切に伝えるのは、なかなか難しいのではないかと思います。
さらに一九九九年、条約の実効性を強化し女性が抱える問題を解決するために、個人通報制度と調査制度を認めた「女性差別撤廃条約選択議定書」が国連総会で決議・採択され、二〇〇〇年十二月に発効している。二〇二一年二月時点で、条約批准百八十九か国中、百十四か国が批准している。日本は女性差別撤廃条約を批准しているが、女性差別撤廃条約選択議定書は批准していない。
個人通報制度等を定める同選択議定書を批准することにより、条約締結国は女性の人権侵害の救済と人権の保障をより強化することができるものと考えられ、令和３年（2021年）２月時点で条約締結国189か国中114か国が批准しているものの、我が国は未だこれを批准していない。
国で司法制度や立法政策として検討すべきという論点があり、今、個人通報制度の実施体制を検討されていることですので、反対するものではありません。 ◆田中松太郎 委員 提案者のさざなみ倶楽部、自由民主党滋賀県議会議員団の御説明にありましたとおり、我が会派としても賛同いたします。 （２）意見書（案）の取扱いについて 案文配付の文書のとおりとし、委員会として提出することに決定された。
そして、研修の強化、服務規程遵守のさらなる徹底、法令ないし服務規程違反に対する厳正な処分、公益通報制度の効果的な活用、組織として対応できる風通しのよい風土の醸成の五点を挙げられました。 事件発覚後、すぐさま知事は、組織的な勧誘を今後一切なくし、外部から求められても全て断ることを県民に誓うと明言されたことは、高く評価をしたいと思います。
通報内容と通報者の氏名という秘密とすべき情報が外部に流出したことは、公益通報制度への信頼を揺るがす重大な事態です。 さらに、その１週間後には、県国際課で、個人情報等が記載された資料を国際交流関係250団体に誤ってメール送信、さらに３日後、県感染症対策課では、新型コロナ感染者の報道資料に、本来空欄にすべき施設名を記載し配布した事案も発生しました。
さらに、県としては、県内製薬会社に対してコンプライアンスの徹底を要請するとともに、県内製薬会社で構成される徳島県製薬協会と共に、新たに薬事コンプライアンス対策会議を今月中にも立ち上げ、コンプライアンス教育、自己点検手法、内部通報制度など、効果的な再発防止に向けた取組の徹底を指導し、医薬品製造の適正な品質管理に向けた取組を強化することにより、県内製薬業界全体の信頼回復につなげてまいります。
子どもの権利条約を日本は批准をしておりますが、個人通報制度を定めた選択議定書は批准しておりません。国連からも、日本はしつけと称して体罰を容認していると、再三指摘をされてきました。 児童虐待対応件数は、全国で、この30年で、何と120倍に増加していると言われております。特にこの数年、二、三割のペースでぐっと増加しております。
この問題の最後に、女性差別撤廃条約は日本も批准しておりますが、個人通報制度を含む選択議定書にはまだ批准をしておりません。 憲法24条２項では、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」このように明記をしています。
要するに住民も自分の土地だったら関心を持つが、他人の土地なら関心を持たないことがあるので、自治会や住民にも関心を持ってもらえるような通報制度のようなものが必要だと思います。林地だけではなく、例えば田んぼの土を砂利採取のために取ります、後でちゃんと埋め戻しますとなったら、許可はしたけれども、実はしっかり産業廃棄物が入って埋め戻されても分からないということはあるわけです。